天皇陛下のご譲位を可能にする特例法。

一般には余り気付かれていないようだが、
１つ大きな謎がある。

それは、最終的に皇室会議の関与が法律に盛り込まれた事実。

これは不思議だ。

何故なら、与野党の合意（国会見解）では、
あくまでも“努力目標”という「軽い」扱いにとどまっていたからだ。

政府は国会見解での合意事項さえ、
押し戻そうと姑息な動きを見せた。

にも拘らず、
努力目標に過ぎなかった皇室会議の関与が、
しっかり条文に明記された。

これは何故か。

与野党協議の場で、政府の意向を代弁する自公両党は、
皇室会議の関与に頑強に反対した。

皇室会議には皇族２方がメンバーに加わっておられる。

よって皇室会議の関与は、
天皇の国政権能を否定した憲法に抵触する、と。

無茶なロジックだ。

天皇が憲法上、国政権能を否定されている自らの地位を退くことは、
それ自体、何ら国政事項ではあり得ない。

むしろ“皇室の長”でいらっしゃる天皇が、
その地位を退かれるに当たり、
皇室を構成する皇族の意向が全く排除されるのは、余りにも不合理。

だからこそ、私どもは「譲位３要件」の１つとして、
これを掲げた。

しかし与党側は、それに最も強く抵抗した。

その結果、国会見解では努力目標に“引き下げ”られた。

こうした経緯から、政府が自発的に皇室会議の関与を追加した
可能性は、殆ど皆無。

野党も、合意事項に明確に反した場合なら、
与党側を信義に悖ると責めることが出来る。

だが、努力目標は合意事項と迄は言えない。

攻撃の決め手が無い状況だった。

だから皇室会議の関与は、
かなり悲観的にならざるを得なかったのが実情。

ところが、フタを開けてみれば条文に明記されていた。

政府自身の意向でないのは勿論、
野党の要求がそのまま通ったとも、想像しにくい。

そこには、もっと“別”の、
かなり強力な要素が関わったとしか考えられない。

それは何か。

消去法で考えれば、
分かる人には直ちに分かるはずだ。